会社設立について
| 法人設立パック |
株式会社設立開業パック料金 株式会社設立までの流れ オプションについて |
■法人設立パックのご案内
平成18年5月に会社法が施行されたことで、株式会社の取締役の人数や資本金の額を自由に決めることができるようになり、
株式会社を作ることが非常に容易になりました。
株式会社は、個人事業に比べて社会的に信用が得られやすいことや、有限責任であること、
また、条件によっては節税のメリットもあります。
なでしこ総合オフィスでは、起業に関する事前のご相談から、法人設立手続き、開業後の経理、
助成金、税務申告、社会保険、資産運用など各士業と連携しながら、
会社設立をフルサポートいたします。
・設立相談（会社概要の決定）
・類似商号調査・事業目的調査
・定款その他書類の作成
・定款の認証代行
・印鑑カード交付など
---無料相談 特典付き---
・専門の税理士が、開業後の税務についての
ご相談を１時間無料でお受けいたします！
・専門の社会保険労務士による助成金、
社会保険についてのご相談を、
１時間無料でお受いたします！
・類似商号調査・事業目的調査
・定款その他書類の作成
・定款の認証代行
・印鑑カード交付など
---無料相談 特典付き---
・専門の税理士が、開業後の税務についての
ご相談を１時間無料でお受けいたします！
・専門の社会保険労務士による助成金、
社会保険についてのご相談を、
１時間無料でお受いたします！
・定款認証印紙代（電子認証）‥0円（※１）
・定款認証手数料‥50,000円
・定款謄本2通‥2,000円
・登録免許税‥145,000円（※２）
・登記簿謄本1通‥1,000円
・印鑑証明書1通‥500円
・定款認証手数料‥50,000円
・定款謄本2通‥2,000円
・登録免許税‥145,000円（※２）
・登記簿謄本1通‥1,000円
・印鑑証明書1通‥500円
■これから起業される方、すでに個人事業主として起業されている方で 法人設立をお考えの方からのご相談を、初回無料でお受けいたします。
■すでに法人を設立している方で税務や会計、労務の問題でお困りの方の ご相談も初回無料でお受けいたします。
■定款の電子認証を利用して40,000円の節約ができます。
※会社設立時の原始定款を「電子定款」として作成し、公証役場で電子認証を受ければ印紙税4万円が課税されません。
■設立登記の申請をオンラインで行うと5,000円の節約ができます。
※オンライン登記申請により平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に登記申請を行った場合には、 登録免許税が最高5,000円軽減されます。
※1
上記の実費及び手数料は定款の電子認証をしたケースです。 また、実費には印鑑（実印、銀行印など）作成料や、発起人の 印鑑証明書の発行手数料は含まれておりません。
※2
オンライン登記申請による登録免許税の軽減は、平成20年1月1日から 平成21年12月31日までの間です。（租税特別措置法第84条の5）
※
金額は税込みの金額です。実費については、資本金などによって 変わる場合がありますので、ご相談ください。
■株式会社設立までの流れ
①会社概要の決定商号・本店所在地・目的・役員等をご相談のうえ、十分にご検討いただき
お客様に決定していただきます。
②事業目的の編集
会社法では、従来の「類似商号を禁止する制度」はなくなりましたが、
「不正な目的をもって他の会社と誤認させる商号を使用すること」はできません。
そのため設立をお考えの本店所在地を管轄する登記所で商号・目的の調査、
確認が必要になります。
③書類作成
会社の基本事項が決まったら、定款など株式会社設立に必要な書類を作成
いたします。お客様には会社の代表印の作成をお願いいたします。
④定款認証
なでしこ総合オフィスでは電子定款を採用しております。
原始定款を「電子定款」として作成し認証を受ければ、印紙税4万円を節約
することができます。
⑤出資金の払込
定款の認証後に発起人全員から代表取締役の預金口座に出資金を払込んで
いただきます。預金通帳のコピーが資本金の払込を証明する書類になります。
⑥登記申請
資本金の払込が終わるといよいよ法務局で設立の登記申請を行います。
登記の申請日が会社の成立日になります。
⑦登記完了
申請から登記完了まで約1週間から10日ほどかかります。
なでしこ総合オフィスでは、オンライン申請を採用しております。
平成21年12月31日まで設立登記の申請は、租税特別措置法により
登録免許税が5,000円減額されます。
⑧口座開設
会社設立後に会社の銀行口座を開設して、資本金を移して事業の開始です。
⑨各種届出
株式会社の設立手続き完了後には、税務届け、社会保険、労働保険などの
お手続きが必要になります。
なでしこ総合オフィスでは、別途オプションで便利な手続き代行サービスを
ご提供しております。
■オプションについて
・税務署等への設立届などの作成、提出
・月々の試算表の作成
・決算
・税務申告
・年末調整
・税務相談、記帳指導
・月々の試算表の作成
・決算
・税務申告
・年末調整
・税務相談、記帳指導
助成金
・助成金申請‥受給金額の15%（着手金5万円）
受給資格者創業支援助成金、
中小企業基盤人材確保助成金など
◆合同会社（日本版ＬＬＣ）設立開業パック料金
‥110,000円（税込）
※別途実費として‥61,500円～が必要になります。
・定款認証手数料‥0円
・登録免許税‥60,000円 ※
・登記簿謄本1通‥1,000円
・印鑑証明書1通‥500円
※金額は税込みの金額です。実費については、
資本金などによって変わる場合がありますので、
ご相談ください。
◆特例有限会社から株式会社への組織変更手続き
パック料金‥88,000円（税込）
※金額は定款変更がない場合です。組織変更と
併せて定款を変更する場合はご相談ください。
会社設立や起業に際して人を雇い入れる場合、受給資格者創業支援助成金、
中小企業基盤人材確保助成金など
◆合同会社（日本版ＬＬＣ）設立開業パック料金
‥110,000円（税込）
※別途実費として‥61,500円～が必要になります。
・定款認証手数料‥0円
・登録免許税‥60,000円 ※
・登記簿謄本1通‥1,000円
・印鑑証明書1通‥500円
※金額は税込みの金額です。実費については、
資本金などによって変わる場合がありますので、
ご相談ください。
◆特例有限会社から株式会社への組織変更手続き
パック料金‥88,000円（税込）
※金額は定款変更がない場合です。組織変更と
併せて定款を変更する場合はご相談ください。
条件によっては助成金を受けることができます。
書類の作成から申請まで、専門の社会保険労務
士がお手続きを代行いたします。
・社会保険新規適用手続
・労務相談等
・給与計算等
・就業規則作成・改定
・労働争議相談
会社設立後の面倒な社会保険手続きや労務・・労務相談等
・給与計算等
・就業規則作成・改定
・労働争議相談
人事に関するご相談を、労働法の専門家である
社会保険労務士がお受けいたします。
営業許可申請
・建設業許可
・宅地建物取引業許可
・産業廃棄物収集運搬業許可
・一般労働者派遣事業許可
・有料職業紹介事業許可
・介護事業者指定許可
会社設立と事業開始のために営業許可の・宅地建物取引業許可
・産業廃棄物収集運搬業許可
・一般労働者派遣事業許可
・有料職業紹介事業許可
・介護事業者指定許可
申請手続きを完全サポートいたします。
営業許可の更新などの手続きも、引き続き
専門家の行政書士が担当いたしますので、
起業後も安心です。
そのほか、会社設立に関するご質問やご相談ごとがございましたら、お気軽にお問合せください。
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